自賠責保険の料金引き下げについて

2008年1月18日、金融庁は損害保険料機構草案を基に、金融庁長官の諮問機関である自動車損害賠償責任保険審議会で、自賠責保険の料金の引き下げを正式決定しました。自動車損害賠償責任保険、通称自賠責保険は、義務としてすべてのバイクや原付、自動車所有者が加入しなければならない保険です。自賠責保険の料金改定は、2008年4月をメドに実施されました。
離島や沖縄を除いた自家用乗用自動車2年契約での自賠責保険の料金は、2007年時点では31,730円でした。この中の900円分は補助として政府が負担しているので、実質的に契約者が負担する自賠責保険の料金は30,830円になります。この保険料の補助は、政府が運用益から還元し2002年から6年間行なってきました。2008年度からはこの補助は無くなりましたが、改定により自賠責保険の料金が引き下げられたため、契約者の負担が以前より減ることになります。改定後の自家用乗用自動車(離島・沖縄を除く、2年契約)の自賠責保険の料金は22,470円で、引き下げ金額8,360円、引き下げ率がおよそ27.1%となっています。


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事故が少なくなれば、こうした自賠責保険の料金も安くなるのですね

今回、自賠責保険の料金が引き下げられた理由としては、2006年の12月から通常の自賠責保険を事故率の割合が低い実績を持つ農協の自賠責共済と管理を一体化したことで、自賠責保険の損害率が全体的に下がったこと、そしてここ数年間の自賠責保険資産の運用が好調で、運用益又は運用資産の残高が安定していることがあげられます。また、シートベルト着用者の増加、飲酒運転事故者への罰則強化などにより、2007年度の損害率が予想よりも低く抑えられたことで、2008年度以降の損害率もある程度低く抑えられる目途がたったことも、自賠責保険の料金が引き下げられた要因として考えられています。
自家用乗用自動車以外の自賠責保険の料金は、現行で25,940円だった自家用小型貨物自動車では改定後19,290円(引き下げ額6,650円、引き下げ率25.6%)、現行で25,000円だった軽自動車では18,980円(引き下げ額6,020円、引き下げ率24.1%)となっています。また、原動機付き自転車の自賠責保険の料金は、現行で10,140円だったものが改定後8,790円(引き下げ額1,350円、引き下げ率13.3%)と引き下げが小幅ですが、小型二輪自動車の自賠責保険の料金は、現行で20,240円だったものが13,400円(引き下げ額6,840円、引き下げ率33.8%)と、大幅な引き下げとなっています。

自賠責保険の解約は登録自動車やバイクの抹消・解体・消失の登録を受けた場合のみ

自賠責保険は、交通事故による被害者の救済をすることを目的とする性格の強制加入保険です。そのため、契約者の都合で自賠責保険を解約できないように制限されています。輸出をするため仮登録の抹消を受けたり、登録自動車の抹消・解体・消失の登録を受けた場合など、国内で使われない、また解体や廃車の対象になった自動車またはバイクとなった場合に自賠責保険の解約が可能になり、支払った自賠責保険の料金を返還できます。解約する場合は、契約権利譲渡通知書と移動承認請求書を用意します。また、譲渡や売却などをした場合は、保険契約者を変えるために名義変更をする必要があります。名義変更をするには、解約する時と同じように契約権利譲渡通知書と移動承認請求書を準備し、保険会社に連絡しましょう。

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